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銀行出身者を経営顧問に迎える~そのメリット厳選7種

銀行経営

円高不況をアベノミクスによる規制緩和によって乗り越えた日本。しかし情勢は今また予断を許さず、
ギリシャ危機や中国株安といった懸念材料が数あり、まさに一寸先は闇といえます。

こうした情勢下で企業の安定経営および成長を企図するなら、どういった方策が有効か?
銀行出身者を経営顧問に迎えたケースで解説します。

銀行経営の現状とは?~超低金利が足枷に

  アベノミクスの金融緩和により、銀行の財務状況は緩やかな回復傾向。邦銀の2013年度決算での貸出における残高は前年度からプラス12兆円と大幅に増加し2014年3月末時点で453兆円。 株式、FX、投資信託、外貨預金といったリスク資産への投資に対しての積極性が増しています。とくに昨今の株価上昇トレンドが、保有株式の含み益増加につながっています。

とはいえ実質的なGDP成長率はマイナス。帝国データバンクの【2015年の景気見通しに対する企業の意識調査】によれば、2014年4月1日の消費税8%増税以降、景気見通し悪化と判断する企業が前年度の8.0%から28.9%へと劇的に増大。 また、いまや慢性的となった円安への懸念も拡大。先送りされた消費税10%への増税が2017年4月スタートと決まり、さらなる消費の落ち込みが起きる悪条件も。将来的あるいは現実的には、かなり危険な要素をはらんだ景況といえます。

銀行経営に対しての大きな懸念材料は、長期化しているマイナス金利。この金利リスクが日本国債への投資熱を冷却化し残高減少を招くとともに、収益性の低さから貸出の対象自体が海外へと転化。 じつのところ、日本国内で積極的に貸出を行っているのは、むしろ大手銀ではなく規模や残高のより小さい地銀。薄利多売でもOK。とにかく融資実績を上げたいがために、メガバンクなら提示しないほどに低く貸出金利を下げる傾向が蔓延し、 いっそうの金利低下を招く一因となっています。

こういった点から邦銀の経営実態を俯瞰すると、安心材料は一時的なもの。長期的視野に立った場合には、懸念材料が目白押しといった表現ができると思います。

長期的視野に立っての戦略転換~銀行出身顧問を招聘するプラス要素

現在、銀行が指向するのは長期的視野に立った上での経営方針への移行。将来的な人口減少による預金額の減少はとくに問題とされる部分で、今後の銀行経営を根幹から脅かしかねない。 従来の3年先を見据えて短期的利益にターゲットを合わせた中期経営計画では対応できない時代が目前にきています。

より長期的なビジョンをもって経営戦略を策定し、収益をあげる仕組みを構築する必要があるのは、銀行のみではありません。一般企業においても置かれている状況は同じです。 銀行も一般企業も同時多発的に続々と躓き、そのせいでドミノ倒しのごとく次々と倒産が波及したバブル崩壊の再現が起こらないとも限りません。まさに転ばぬ先の杖。銀行同様、今のうちに対策を講じておくのが賢明です。

銀行の動向に合わせ、ビジネスモデル転換を可及的速やかに行うには、どういった手段を講ずるべきでしょうか。

弊社は、銀行員として活躍し経験を重ねた人物の経営顧問招聘を推奨します。とくに、今こそ成長期でこれから安定化をはかる企業にこそお奨めしたいのが銀行出身の顧問です。

招聘によって、どんなメリットが期待できるのか。以下にまとめます。

  1. 1. 現状の経営分析・診断および今後の計画策定
  2. 2. キャッシュフロー経営導入および指導
  3. 3. 資金調達指導
  4. 4. 財務、経理へのコンサルティングと改善
  5. 5. 予算制度の導入と指導
  6. 6. リスクマネジメント
  7. 7. 上場準備と指導

銀行で役職者としてマネジメントや経営企画、財務などの業務を経験した顧問なら、むろん知識も知恵の引き出しも豊富。財務に関してはとくにプロフェッショナルですから、その分野のウィークポイントを把握して経営課題を克服するための大きな力となりえます。

また、銀行出身者顧問の存在が、資金調達において有利な局面を生み出します。
いかに低金利の時代といっても、自社に有利な融資を受けられるかどうかは財務状況次第。経営管理全般の内容も問われます。 さらに重要なのは、普段の銀行との付き合い方がどういうものか。この点も無視できないだけに、銀行との交際方法や銀行員の思考回路を知っている出身者の力が役に立つのです。

貸付を担当した経験のある顧問であれば、顧問先企業が銀行からどう評価されるかの察しがつきます。 当然その場合には、いかにすれば銀行にイニシアチブを取らせず融資を受けるかの方策も立案できます。 制度融資に関する知識も備えていますから、その方向での資金調達方針を打ち出すことも可能。 自社にとってより以上に有利な資金繰りの態勢を整えることが叶いますし、資金繰り表や資金運用表など書類作成の面でも力を貸してくれるでしょう。

言ってみれば、銀行出身顧問は経営管理のブレーンで銀行とのパイプ役。 まだ若い成長期にある企業にこそ、こうした存在が不可欠。豊富な経験や知識を活用して管理体制を整備しつつ、長期的かつ安定性のある経営戦略ならびに資金調達戦略を打ち出したいもの。 そのための重要なキーマンとして、企業の屋台骨を支える存在となるはずです。