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“顧問”とはどんな役職か~経営に与える好影響とは?

役職 顧問

顧問という肩書を政党や会社、財団法人などに関するニュースや文書で頻繁に見かけます。見慣れた肩書ですが、どういう役職で仕事内容はどんなものか、意外に知られていないと思われます。

顧問とは、いったいなにか? その疑問にこたえます。

意思決定の権限は持たない~顧問という役職の基本理念

顧問と相談役。ほぼ同義の役職名ですが、じつは大きな違いがあります。まずは、その点の説明から入りましょう。

相談役というのもよく耳にする肩書です。これは文字あるいは役職名の意味通りで、会社経営に関する相談を受け、助言を与える立場との意味合いを持ちます。その意味では顧問も同義といえます。

ただし、相談役の場合は栄誉職的なニュアンスが勝っているのが特徴。たとえば会社創業者が第一線を退いて世代交代が行われた際に、相談役として会社に残る形となる。 このケースが、一般的によくみられる形です。相談役が取締役として経営陣に名を連ねている場合もあれば、逆に役員でないケースもあります。
いずれにしても実務に携わることはまずないのが普通で、高度な経営上の問題が発生した際に助言を求められる、あるいは争議や紛議などが起きた場合の調停役となる、そういった臨時のケースでの活動が主体となる立場です。

顧問の場合は栄誉職的なニュアンスを持たないケースが大半。豊富な経験則や専門知識に基づいた実務的な助言を日常的に求められ、ブレーンの役割を果たしています。 オブザーバー、カウンセル、参与といった別名で呼ばれることもあります。もっとも、ブレーン的な存在ながら顧問は相談役のケースと異なり、役員でないことが一般的です。 これについては後で説明しますが、外部招聘型の顧問が多い、いわゆる“外様”である場合がほとんどである特色に起因していると思われます。

顧問、相談役のいずれも経営に関して意思決定の権限を持たないのですが、ニュアンス的には、顧問のほうがより経営に密接にかかわることが理解できると思います。

外部招聘のケースが多い顧問~仕事内容、影響は様々で多大

顧問の場合、外部から招聘した人材と契約(顧問契約)を結び、ブレーンとして経営への助言、指導を行うことが多くなっています。

コーポレートガバナンスやコンプライアンスの徹底など、高度で専門的な知識あるいは経験が求められる昨今のビジネス環境が、 この背景にあります。コンサルタント、弁護士、社労士といった高い専門性を有する外部の人材を起用する、もしくはその必要性に迫られるケースが増えているからです。

顧問のそうした立場上、仕事内容、メリットは非常に多岐に渡ります。また、その分、契約した企業が享受するメリットも様々で多大です。

財務や業績といった会社全体の経営状態を俯瞰できる立場として、今ある経営資源を理解把握し、経営戦略そのものの改善や新規事業立案などマクロな視点でのアドバイスを行う。 逆に、あるセクションに特化しての業務改善や企画立案といった要請に応じるミクロなケースも存在します。
顧問契約の内容や顧問先企業のニーズに応じて様々に対応する、メリットも様々といった言い方ができるわけです。

ようするに顧問の仕事内容とは、大まかにいえば先にあげたようにブレーンとしての役割。経営課題を分析あるいは提示されたら、経験や専門知識を動員して解決の糸口を探す。その上でアドバイスを行うことが主体となるのです。

非常に具体性が高いアドバイス、業務指導を行うケースを例としてあげるなら、以下のような内容です。

  1. 1. 人脈を活用した営業先紹介、販路拡大
  2. 2. 費用対効果の高い広告、PR戦略の発案
  3. 3. 銀行との折衝、資金繰り指導
  4. 4. 購買セクションにおけるコスト削減策提示
  5. 5. 大口顧客の充実化支援策
  6. 6. 人材育成支援とアドバイス

これらはあくまで一例で、実際にはさらに様々な要望に応じるケースが多いと思われます。

もっとも、顧問の場合は意思決定の権限や議決権を持たず、基本的にはアドバイスのみ行うのが職責。つまり換言するなら、プロパーの経営陣が有する権限のほうが大きく、会社として自由度の高い活用が可能である点が非常に特徴的です。

たとえば、アドバイスAは採用するがBはしないといった判断を下すのは、経営者の自由裁量に任されます。プロパーの判断が最終的には尊重される点も、顧問契約における一つのメリットといえるでしょう。

多くのコンサルタント会社と異なるのは、日常的な相談とアドバイスを積み重ねていく密な連絡体制と関係性。 常駐しつねにアドバイスをくれる相手ですから、経験豊富で頼りがいのあるベテラン社員がそばにいるのと似ています。顧問自身の会社への理解度も、むろん高くなりますし、なにより親和性が高いものとなります。

 “この会社のために、どういった貢献ができるか”

様々な角度から眺めつつ、知識と経験を駆使して常時思索する。そのつど効果的な助言を行い、経営課題の改善に寄与する。 プロジェクト一つのみ成功させればよいといった機械的対応ではなく、プロパーの社員同様に会社に愛着を持ちながら全社の将来を見据えて行動する。これが顧問という役職の役割なのです。