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経営顧問に支払う報酬の適正額について

報酬額の決め方

経営顧問に支払う報酬にも、相場があります。
それに比べてあまり安くては、それなりの業務しかしてくれないでしょう。
かと言ってあまり高くても、無駄に出費が増えるだけです。
どの辺りが適正額なのかは、知っておくべきです。
報酬額算定の参考になる極めて大ざっぱな基準額として、10万円/日(消費税別)という数字があります。
日当にしては高いようですが、毎日する業務ではありません。
一般に、この金額に実働日数をかけています。
案件についての勉強時間などは除外していますので、実働時間は多くても月に10日~15日くらいなものです。
すると、100万~150万円/月になります。
これは企業の規模によっても違うもので、概ね次のような開きがあります。
・大企業の経営顧問:100万~400万円/月
・中企業の経営顧問:30万~100万円台/月
・小企業の経営顧問:~数十万円/月
これをベースに諸条件を考慮して報酬額を算定するのが、より適正額に近づけることになります。
また、以下のような実際の報酬額事例も紹介します。
これだけ見ても分かるように、実際に経営顧問に支払っている報酬額には、かなりばらつきが見られます。
共通の目安こそありますが、企業規模、業務内容及び業務期間などの条件により各コンサル会社がその裁量で決めているのです。
それらの条件を鑑みて、コンサル会社も納得できる報酬を探りましょう。
報酬額の決め方

実際の報酬額の事例

実際の報酬額の事例 次のような具体的なコンサル会社の報酬体系事例もあります。
(A社)
・実際に企業に出向いての経営顧問業務:10万~20万円/日
・上記業務の継続業務:数万円/月
・メールや電話での経営顧問業務:数万円/月
(B社)
経営顧問に支払う報酬に、1回50万円以内の枠を設けています。
この範囲で定めた以下のような大きな目安から、具体的案件により額を見積もりしています。
旅費、通信費、諸経費など実際にかかった費用は別途加算しています。
・経営相談:数万円(1万円/1時間)
・決算書等による経営診断:10万円台
・相談及び助言:数万円/5時間
・定期的な指導:10万円台/5時間
・各種計画書の作成:数十万円
・成功報酬:計画を実行したことにより得られたであろう利益の10%を限度にしています。
(C社)
・基本料:10万円/月(最低半年)
・成功報酬:業務によって得られたであろう利益の10~30%の金額です。
このように各社バラバラの報酬形態となっています。